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民主、自民、公明３党の幹事長が５日午後、消費増税を含む社会保障と税の一体改革
関連法案をめぐって国会内で会談し、民主党の輿石東氏が修正協議に入るよう要請し
た。自民党は衆院での採決日程の明示を協議入りの条件にしているが、輿石氏は「合
意前に採決というわけにはいかない」として日程は示さず、平行線に終わった。３党
は６日午後に再会談する。ただ、各党の主張は隔たったままで、再会談で協議入りに
向けて進展があるかどうかは不透明だ。

いよいよ会期末が近付く中で、民主、自民、公明３党の会談は物別れに終わり、明日
の再会談でも進展があるかは微妙なところであろう。自公両党は、２１日の国会会期
末までの衆院採決を確約しなければ応じられないと主張しており、党内に反対派を抱
える民主党の事情を見透かしている。これでは野田首相と小沢氏の会談と同じように
何も得られないまま、時間だけが過ぎていくことになるだろう。そうなると会期延長
で徹底的に審議を重ねるしか手は無い。仮に消費税法案を衆院で採決できても、参院
審議には最低約３週間かかるため、自民党・公明党の協力を得て、参院で法案を成立
させるためには、少なくとも夏ごろまでの延長は不可避なのだ。もちろん、さっさと
国会を閉じて先送りすることを考えている党幹部もおり、まだまだ先行きは不透明だ。