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藤村修官房長官は７日午後の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による沖縄
・尖閣諸島購入計画に関し海外メディアのインタビューに「実行されれば日中関係に
重大な危機をもたらす」などと述べたことについて、外務省が丹羽氏に注意したこと
を明らかにした。藤村氏は会見で「個人的な見解であり、政府の見解のように取られ
ては間違いだ」と語った。その上で、「石原慎太郎都知事の発言について、意向や事
実関係の把握に努めている。尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するための
方策を、さまざま検討している」と政府の立場を説明した。

藤村官房長官は「丹羽大使が、こういう発言をされたということが、政府の見解のよ
うにとられては間違いでありますので、丹羽大使本人にしかるべく外務省の方から注
意した」「丹羽大使が個人的な見解を述べたということで、政府の立場を表明したも
のでは全くない」と語ったわけだが、丹羽大使を選んだのは民主党政権である。政治
主導で民間企業出身の丹羽氏を抜擢し、中国大使に据えたものの、それが成功したと
は言い難い。中国通と言うことで起用したのかもしれないが、外交と貿易を一緒くた
にされては困ると言うものだ。まるで中国のスポークスマンのような発言を繰り返さ
れては、それこそ国益を失うばかりである。