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参院は２９日夜の本会議で、野田佳彦首相に対する問責決議を自民党や新党「国民の
生活が第一」など野党の賛成多数で可決した。決議には消費税増税をめぐる民主、自
民、公明の３党合意への批判が盛り込まれたため、公明党は棄権した。問責決議を受
ける首相は現行憲法下で３人目。民主党政権での首相としては初となる。国会は９月
８日の会期末を待たずに事実上「休会」となり、解散含みの展開で推移しそうだ。

問責決議が可決されたところで、事実上今国会は閉会していたに等しく、野田政権に
とってはさしたるダメージは無いだろう。むろん、特例公債法案が成立していない中、
今年度の予算執行に影響が出ないようにしないとならない。そうなると臨時国会の召
集は早いタイミングになるはずだが、果たして特例公債法案の成立と引き換えの解散
となるのであろうか。いずれにしても、消費増税法案だけ成立させて野田政権として
は政治生命を使い果たしたのでは意味が無い。やるべきことをやって、退陣するなり
解散するなりを選んで欲しいものだ。