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自民、公明両党は、民主党が２７日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、同党
提出の衆院選挙制度改革法案を野党欠席のまま採決したことなどに強く反発。首相へ
の問責決議案を提出する方針と報じられている。野党が多数を占める参院では、問責
決議案が可決される公算が大きく、議員立法や原子力規制委員会の同意人事を除き今
後の国会審議はストップする可能性が高い。しかし、問責決議案が可決されても法的
拘束力はなく、首相は今国会中の退陣や解散に応じないと与野党内ではみられている。

問責決議案そのものは可決されるだろうが、今国会は９月８日で閉会となる。提出の
タイミングとしては良いとは言い難いのではないか。単なるポーズとして出したのな
ら、それこそ党利党略の類と批判されることだろう。野田首相が「近いうち」に信を
問うと言っても、民主党政権としては一日でも解散を遅らせたいのが本音であろう。
具体的ではない「近いうち」との言葉に、谷垣総裁はかえって身動きが取れなくなっ
たのではなかろうか。問責決議案が野田首相に与えるダメージなどたかが知れており、
自民党はあまり良い選択をしたとは言え無さそうだ。