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日本と中国の国交正常化から２９日で４０年を迎える。この間、両国は経済面で緊密
な関係を築き、日本にとって中国は最大の貿易相手国になった。急成長を遂げた中国
は、日本を抜いて世界２位の経済大国になり、低成長に苦しむ日本経済を支えている。
だが、沖縄県・尖閣諸島問題に象徴されるように政治的な関係はもろく、経済の足を
引っ張りかねない。「不惑」の年に、日中関係はむしろ混迷の度を増している。

小泉政権時代の靖国問題では「政冷経熱」と評された日中関係は、ついに「政凍経冷」
と言えるようなレベルにまで陥ってしまった。どこでボタンの掛け違いがあったのか、
尖閣諸島問題をめぐる日中関係の悪化は、民間レベルでの経済交流の中止にとどまらず、
観光旅行のキャンセルや日本製品の不買運動、日系工場の生産縮小に拡大されるに至っ
た。むろん、日系工場が生産縮小となれば現地で採用されている中国人にも影響が及ぶ
わけだが、果たして落とし所は見付かるのだろうか。このまま日中関係が悪化し続けた
際に、何が起きるのかが気になるところだ。