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野田佳彦首相は２２日午後、国会内で中小５野党の党首らと断続的に会談を行い、臨
時国会の召集日を今月２９日、会期を１１月３０日までの３３日間とすることを伝え、
特例公債法案や１票の格差是正を含む選挙制度改革法案などの成立に向け協力を要請
した。民主党は臨時国会の召集に向け、党首会談が決裂した自公両党に政調会長会談
を要請する方針も決めた。

野田首相は「特例公債法案、一票の格差、外交、復興など課題は山積している。協力
をお願いしたい」と頭を下げたものの、中小野党の協力は得られないだろう。結局は
解散時期を確約した上でないと、このままズルズルと野田政権が続くことになるから
だ。特例公債法案が成立してしまえば、とりあえず２０１２年度は予算執行が出来る
ため、来年度予算案の編成に色気を出すのではないか。消費増税法案に協力させるだ
けさせ、自公の党首を裏切った罪は大きいだろう。今の状況ではどの政党も協力しよ
うとは思わないのではなかろうか。