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自民党の安倍晋三総裁は２１日、党本部で記者会見し、衆院選の政権公約を発表した。
「デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目３％以上の経済成長を達成する」と明記。
２％の物価上昇目標を設定し、日銀法改正も視野に政府と日銀が連携を強化して大胆
な金融緩和を行うことも盛り込んだ。外交・安全保障、教育分野では、集団的自衛権
行使の明確化や「国家安全保障会議」の設置、教科書検定基準の見直しなど安倍氏の
持論が色濃く反映された。

第二次安倍政権を目指し、自民党が動き出している。民主党の自滅により、そのまま
自民党に政権が転がり込んでくる、と言うような状況では無いものの、今のまま行け
ば自民党が衆院での第一党となるのは間違いないだろう。最近は安倍氏がぶち上げる
大胆な金融緩和を受けて円安・株高が進んでいる。劇的な政策には副作用があるもの
だが、本当に実行に移せるかは安倍氏次第であろう。第三極が徐々に勢いを失う中で、
盤石な態勢を整えている自民党。どれだけ民主党から議席を奪うか、ここに注目した
いところである。