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政府は８日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に、１４機関４１人の国会同意人
事案を提示した。民主党は、このうち公正取引委員会委員長に元財務事務次官の杉本
和行みずほ総合研究所理事長を充てる人事案が事前に報道されたことに反発、理事会
を退席した。民主党は「事前報道ルール」を盾に対決姿勢を強めており、政府が今月
下旬にも示す日銀総裁同意人事案の行方にも影響しそうだ。

国会同意人事案をめぐっては２００７年、政府案が事前に報道された場合、国会は提
示を受けつけないというルールが設けられたが、これが与党の足枷になっていること
は否めないだろう。そもそも公取委員長は昨年９月から不在のままになっている自体、
本来なら民主党が決めておくべきことだったのではないか。野田政権がほったらかし
にしておいた案件を、安倍政権が片付けなければならないとは、皮肉な話である。さ
らに、それを民主党が反対するなど、笑止千万であろう。