■

与野党の実務者は１３日、衆院議員会館で会談し、インターネットを使った選挙運動
を解禁するため、今国会での公職選挙法改正を目指すことで一致した。自民党の逢沢
一郎選挙制度調査会長は７月に想定される参院選に間に合うよう、今月中に改正案を
提出し、３月上旬に成立させたいとの意向を示した。会談は、自民、公明両党が与党
案の説明のため野党側に呼び掛けた。

インターネットを使った選挙運動はもっと早くに解禁されるべきことだっただろう。
今さらと言った感すらあるが、与党案ではホームページと共に、ツイッターやフェイ
スブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を第三者も含めて全
面的に解禁する方針のようだ。メールについては第三者には解禁しないと言った制限
は与党案にはあるが、あまり事細かに決めて後で新しいサービスが始まった際に対応
出来ないような事態は避けて欲しいものだ。