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政府は２２日、米軍普天間飛行場の移設実現に向け、日米両政府が移設先としている
同県名護市辺野古沿岸部の公有水面埋め立て許可を仲井真弘多知事に申請した。埋め
立て予定地の漁業権を持つ名護漁業協同組合の同意書も併せて提出した。これを受け、
知事は関係自治体の意見を踏まえ可否を判断するが、県内には普天間飛行場の県外移
設を求める声が強く、知事が許可する見通しは立っていない。

安倍首相は「普天間の固定化は断じてあってはならない。これが基本方針だ」と強調
し、小野寺防衛相も「県全体としてさまざま意見があることは承知している。これか
らご理解を頂く努力をさらに続けていく」と述べている。鳩山政権の置き土産である
普天間基地の移設問題。菅政権、野田政権でも解決の糸口は見えず、結局のところ普
天間基地の固定化が進んでしまった。だが、安倍政権では名護漁協の同意書も得た上
で、埋め立て許可の申請をするに至った。民主党政権が何をしていたのか、そのこと
がただ浮き彫りとなっただけのようだ。