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環太平洋連携協定の交渉に参加する政府方針に対し、東北や四国、九州を中心とした
２３道府県議会が、国内農業への影響回避や情報開示の徹底を求める意見書や決議を
３月の定例議会で可決したことが１３日、共同通信の集計で分かった。参加反対を明
言したのは岩手や山形、沖縄など７道県で、ほかは国益保護の方針明示を迫る内容が
目立った。交渉参加を急ぐ安倍政権に対し、慎重な対応と説明責任を果たすよう地方
側がけん制した形だ。

ＴＰＰ交渉参加に反対しているのは関税の撤廃が大きく影響する農林水産業である。
今回の調査でも参加反対を明言した７道県はいずれも農業が基幹産業で、「安価な
農産物が大量に輸入され、農林水産業に壊滅的打撃を与える」（山形）、「食品加
工や観光産業など地域経済に深刻な影響を及ぼす」（沖縄）といった意見表明がな
されているようだ。こう言った地方の声をどう汲み取って、交渉に臨むのか。ＴＰ
Ｐに「聖域が存在し得る」ことを確認した、それだけではとても安心出来ないのが、
地方の本音であろう。