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政府の社会保障制度改革国民会議は３日、公的年金制度の課題を議論した。現在、
国民年金で原則６５歳となっている支給開始年齢について、早期に引き上げを検討
する必要があるとの意見が大勢を占めた。清家篤会長は終了後の記者会見で、私見
として「６７、６８歳、あるいはもう少し上の方まで引き上げていくのは、あって
しかるべきではないか」との認識を示した。支給開始年齢の引き上げは、高齢者の
雇用確保対策とも関係し、準備に時間がかかるため、委員からは「できるだけ早期
に議論を始めるべきだ」などの意見も出た。

公的年金制度の存続のために、支給の開始年齢を引き上げていく。制度を生かすた
めに国民を殺すことになりはしないだろうか。誰も公的年金制度を当てにしないよ
うになれば、ますます未納が増えていくことになる。官僚の机上の空論では、制度
は崩壊しないのかもしれないが、まったくもって信用ならないのが現実であろう。
引き上げに伴い、高齢者の雇用確保対策とは言うものの、ますます若年層に負担が
かかることになりかねない。高齢者の雇用を確保するために、若年層の雇用が奪わ
れる、そんな事態だけは避けて欲しい。