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民主党は３日、社会保障制度改革をめぐる自民、公明、民主３党の実務者協議から離脱
する方針を固めた。参院選惨敗を受け、最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止な
どの主張が政府・与党の改革案に盛り込まれるめどが立たなくなったため。政府の社会
保障制度改革国民会議の最終報告書では高齢者・高所得者の負担増が明記される方向で、
来年４月の消費税増税と合わせた“ダブルパンチ”の連帯責任を回避する狙いも背景に
ありそうだ。

３党の実務者協議は昨年６月の社会保障・税一体改革の３党合意に基づき、同１１月に
スタートしていたわけだが、ここで民主党が離脱するのは協議に対して、もはや影響力
を発揮出来ないと判断したのだろう。確かにその通りで、出来もしない最低保障年金の
創設などを掲げても、結局のところそれはポーズに過ぎない。今回の判断が民主党にと
ってプラスになるか、それともマイナスになるか。どう見ても敵前逃亡にしか見えない
だけに、その評価は明らかである。