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内閣府が１０日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活につい
て「満足している」「まあ満足している」と答えた人は合計で前年比３．７ポイント
増の７１．０％と、１８年ぶりに７割台を回復した。政府は安倍政権の経済政策「ア
ベノミクス」による景気回復の効果と捉えている。調査は１９５８年からほぼ毎年実
施。今回は６月６〜２３日、全国の成人男女１万人を対象に個別面接方式で行った。

満足度を項目別に見ると、「資産・貯蓄」で「満足」「まあ満足」の合計は前年比５
．１ポイント増の４２．５％、「所得・収入」では同３．７ポイント増の４７．９％。
安倍政権が唯一の拠り所としているのが景気回復である。安倍首相としては憲法改正
や集団的自衛権の解釈について、踏み込みたいところだろうが、来年に控える消費税
率の引き上げの前提条件が景気回復である以上、どのような手段を使ってでも景気の
下支えはすることだろう。それだけに、こう言った評価をもっとも気にしているのは
間違いない。