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民主、みんな、共産、生活、社民の野党５党の幹事長・書記局長は２４日、国会内で記
者会見し、政府が１０月１５日に予定している臨時国会の召集の前倒しを求め、２５日
にも山崎正昭参院議長に署名を提出すると表明した。署名には新党改革も加わり、６会
派の共同要求となる。憲法５３条は、衆参いずれかの院の４分の１以上の要求があれば
内閣が召集を決定しなければならないと規定。６会派の参院勢力は計９５人で、総数２
４２人の４分の１を上回っている。

野党５党が合同で署名を提出したわけだが、召集時期に関する定めはなく、政府は召集
前倒しには応じない構えのようだ。安倍首相が五輪招致の最終プレゼンで、コントロー
ル出来ているとされた汚染水対策について、徹底的に質問責めにしたいのだろうが、今
やるべきは如何にして汚染水を漏らさないか、それを与野党問わず対応することだ。特
に民主党政権時に東電任せにして、このような事態を招いた以上、民主党は積極的に協
力すべきであろうし、そうする義務がある。後始末を引き継ぎ叩かれたのでは安倍首相
もたまったものではない。