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公明党の支持母体である創価学会は１６日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈
変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣
僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する
見解を示した。２０日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が
鮮明になったことで難航する可能性がある。

創価学会は集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使で
きない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見
解を支持する」と明言しており、安倍首相を牽制した格好である。支持母体
である創価学会の考えである以上、公明党がそれに率先して従うであろう。
集団的自衛権の行使容認は憲法改正手続きを経るべき、と言うのは確かに正
論である。であるのなら、公明党は憲法改正手続きに協力するのだろうか。
その辺の答えも聞きたいものだ。