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自民党の高村正彦副総裁は２３日の党役員連絡会で、集団的自衛権の行使容
認を巡る公明党との協議を念頭に、「できることなら（６月２２日までの今
国会会期を）延長せず、決めることは全て決めるよう頑張ってほしい」と呼
びかけた。安倍晋三首相は今国会中に憲法解釈変更の閣議決定を行うことに
なおこだわっているが、公明党は慎重姿勢だ。会期延長に含みを持たせるこ
とで、公明党が与党協議を引き延ばすことをけん制する意味がある。

集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党と公明党の鞘当て繰り広げられて
いるわけだが、安倍政権は公明党の反発が強まるほど、前のめりになってい
るように見える。行使容認反対のキャンペーンを朝日新聞や毎日新聞が展開
している中、朝日は創価学会まで引っ張り出してきた。だが、このキャンペ
ーンが功を奏しているかと言えば、決してそうではないだろう。残念ながら
国民的な議論を巻き起こすには至っていない。そのような状況の中、集団的
自衛権の行使容認は粛々と進められようとしている。それが今の現状だ。