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公明党は２８日、集団的自衛権の行使容認に関し、地方組織の幹部を集めて
説明する「県代表懇談会」を党本部で開いた。党執行部は行使容認を可能と
する憲法解釈の変更にかじを切った経緯などについて理解を求めたが、反対
や慎重意見が相次いだ。ただ、党執行部は「一定の理解が得られた」として、
３０日の党内議論で意見集約を図り、７月１日に自民、公明両党間で正式合
意する構えだ。会合は非公開で行われ都道府県本部の代表ら約７０人が出席。

公明党の地方組織の幹部からは「支持者には慎重意見が多い」「平和の党の
イメージが厳しくなる」「統一地方選に影響する」と言った発言が続いたよ
うだが、これだけ見れば連立離脱が解決するための唯一の手段だろう。それ
だけに、公明党としては難しい判断を迫られることになる。地方の声を封じ
込めたまま閣議決定に持ち込むのか、公明党の動きを注視したいところだ。
この懇談会で一定の理解が得られたとは到底思えないが。