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憲法解釈変更により集団的自衛権行使を認めた閣議決定を受け、公明党は５
日、地方組織の幹部らを集めた全国県代表協議会を党本部で開いた。決定前
の６月末の県代表懇談会とは異なり、出席者から明確な反対論は出なかった
が、来春に統一地方選を控えて地方の不安は解消されてはおらず、執行部は
引き続き説明に全力を挙げる。

山口氏は「自衛権行使の拡大に厳格な歯止めをかけた。今後、国民に丁寧に
説明責任を果たしていく」と地方組織の幹部に理解を求めたわけだが、平和
の党を標榜してきた公明党にとって、不安はあるだろう。実際、出席者から
は「理解はするが、不安は残るという声が地元にある」と言った意見も出て
おり、丁寧な説明が必要ではないか。これではいつまで経っても下駄の雪と
揶揄されることであろう。