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菅官房長官は１４日付で、終戦記念日の１５日に開かれる政府主催の全国戦
没者追悼式に向け「１５日の正午には、国民一人ひとりが、その家庭、職場
等、それぞれの場所において、戦没者をしのび、心から黙とうをささげられ
るよう切望いたします」との談話を発表した。

大東亜戦争の敗戦から６９年。この間、平和を享受出来たことに感謝すると
ともに、我が国のために戦い散華した英霊を顕彰せねばなるまい。安全保障
政策の転換点と言われる、集団的自衛権の行使容認だが、東アジア情勢を考
えれば当然の決断である。米国が世界の警察官の役割から退き、一方で力を
付けてきた中国が太平洋への進出の野心を隠そうともしない。状況は常に変
わり続けている。何もしないと言う選択肢は有り得ないのだ。