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読売新聞社は６〜７日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５８％で、前
回調査の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％だった。イスラム過激派
組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う
人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東
諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３
％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣
支持率を押し上げたとみられる。

人質両名が殺害されると言う結果にも関わらず、内閣支持率は上昇したのは何故か。
安易にテロリストに迎合しなかった点、関係各国との連携した点、安倍首相にとって
毅然とした対応を見せる以外に道は無かった。野党も事件の発生中は与党の足を引っ
張るような真似をしなかったのは評価できる。人命重視なのは当たり前として、今後
我が国がテロリストと対峙するには、どのような手段を持つべきなのだろうか。米国
のＣＩＡに近い組織を持つべきなのか、軍事力の行使が禁じられている以上、それに
変わる手段を講じなくてはならない。