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「大阪都構想」の是非を問う大阪市民対象の住民投票（４月２７日告示、５月１７日
投開票）をめぐり、大阪市選挙管理委員会は２０日、投票用紙に「賛成」か「反対」
を記入する様式を採用することを決めた。今回の住民投票は大都市地域特別区設置法
に基づき実施され、法的拘束力を持つ。投票率にかかわらず、１票でも賛成票が上回
れば平成２９年４月の大阪市の廃止、５つの特別区の設置が決まる。

大阪都構想の実現に向けて突き進んできた橋下氏。構想そのものが理解されていると
は、とてもではないが言えない中、住民投票の実施が決定し、その結果次第で大阪市
は解体されて５つの特別区が設置されることになる。賛成派、反対派が住民投票まで
にそれぞれの主張を喧伝することになるだろう。だが、当事者たる大阪市民にどれほ
どの熱気があるのだろうか。いまいち感じることが出来ない。