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菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」
が見つかった事件を受けて、一両日中に杉田和博官房副長官をトップとする関係省庁
連絡会議を設置する方針を明らかにした。今国会中に、ドローンの法規制や制度の見
直しを進める方針も示した。連絡会議には、国土交通省、経済産業省、総務省、警察
庁が参加する予定。

菅氏は「航空機の飛行に影響を及ぼす恐れのある場合を除いて、法規制は現在行われ
ていない。早急に運用ルールの策定、制度の見直しなどに対応していく」とドローン
の運用について、一定の制限を設ける方向で動くようだ。それもそうだろう、首相官
邸が「奇襲」を受けたことで内外に我が国の危機管理の甘さを露呈してしまった。相
変わらず「想定外」のことには何ら対応できないのが、悲しいところだが、法律にも
限界はあろう。都度、つぶしていく以外に方法は無さそうだ。