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日本年金機構の個人情報流出問題を受け、２０１６年１月に運用が始まる社会保障と税の
共通番号制度への逆風が強まっている。さまざまな個人情報と結び付くマイナンバーが今
回のように流出すれば、影響が広範囲に及ぶとの不安が広がっているからだ。審議されて
いるマイナンバーの利用範囲を拡大する法改正案も、野党側の反発で採決が遅れている。

マイナンバーは、国民一人ひとりに１２桁の番号を割り当て、社会保障や納税の情報と結
び付ける制度なわけだが、如何に制度が優れていても、簡単に流出するような仕組みでは
困る。政府は、年金や所得などの情報は年金機構や自治体に分散管理され、マイナンバー
が漏れても芋づる式に情報を引き出すことはできないと説明しているが、マイナンバーで
何処までの情報を引き出せるか、その辺りの設計が重要だろう。