2020年東京五輪パラリンピックの主会場となる新国立競技場の整備計画の白紙
撤回を受け、政府は10日、関係閣僚会議の第2回会合を開き、各競技を代表する5
人の元アスリートらや東京都の舛添要一知事と意見を交換した。この会議は、総工費
が当初の倍近い2520億円までに膨らんで見直しに至ったのは、責任の所在のあい
まいさが原因だった反省に立ち、遠藤利明五輪担当相を議長に内閣全体で責任を負う
ことを明確化するために設置。

 

新国立競技場の整備計画が白紙撤回されたのは安倍首相の英断だろうが、それだけに
きちんとしたものを作られなければならない。白紙撤回までして、安かろう悪かろう
の競技場が出来てしまっては、それこそ政治責任を問われることになる。かと言って
東京五輪の開催までに残された時間は少ない。5年先と考えることなく、知恵を出し
合っていく必要があるだろう。今回は元アスリートの意見を聞いたようだが、多くの
意見が出てくる中、どうまとめるかがカギである。