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細田官房長官は１４日午前、「そもそも従軍慰安婦という言葉はなかった」と
発言した中山文部科学相と会い、注意を促した。その後の閣僚懇談会で、細田
氏は各閣僚に「外交関係によく配慮して発言してほしい」と求めた。中山氏の
発言には中国、韓国から「予定通り」強い反発が出ている。

これまで政治家が大東亜戦争、植民地時代に関する発言をした際に、それが近
隣諸国（要は中韓）が受け入れられない内容であると、マスコミを中心に「問
題発言」であると焚きつけ、中韓の抗議を引き入れ、辞任に追い込んできた。
こちらでは中曽根内閣以降に辞任・辞職した国会議員をまとめてくれているの
で、ご参照いただきたい。
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200505272314.html
そう考えると小泉内閣発足後に、いわゆる歴史関連の「問題発言」で辞任・辞
職に追い込まれた国会議員はいない。明らかに間違ったことを言って、それに
対して注意をされるのであれば納得はいくだろう。だが、決して間違って「は」
いないことで、辞任・辞職に追い込まれるのはまともではない。それが改善さ
れたことは大いに結構なことであり、より正常な状態になったわけだ。今回の中山文部科学相の発言に対するマスコミの反応が端的に示すように、誤
った歴史観を浸透させることに躍起になる連中が、まだまだ我が国を跳梁跋扈
しているのを浮き彫りにさせる。この手の発言は考えようによっては「エサ」
になるかもしれない、奴等を白日の下に晒すための・・・