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総選挙で大惨敗した民主党が、政党助成金の大幅減額で財政難に直面している。
前原誠司代表は現職議員に給付していた政党支部交付金を削減する方針を打ち
出し、党本部職員の給与カットも検討している。ただ、総選挙敗北の責任者を
要職で重用するなど前原体制のケジメのなさも指摘されており、資金繰りも含
めて、同党の先行きは不安だらけといえそうだ。総選挙で６４議席を減らした
同党の平成１７年の政党助成金は、１６年比約４億円減の約１０８億円となる
見込み。１８年は同約１７億円減の約１０５億円にまで落ち込むとみられ、収
入の大半を助成金に依存する同党にとっては大きな痛手だ。

選挙をするたびに、「民主躍進！」と持ち上げられてきた民主党にとっては、
先の総選挙での大惨敗の余波はこのようなところにまで押し寄せてきており、
規模は断然違うものの社民党と同様に、政党助成金の減額による打撃は新体制
のアキレス腱となりそうだ。むろん無い袖は振れないように、８３人いる党本
部職員の給与を１割カットして、落選議員の秘書のうち１０人前後を党本部で
臨時採用するための人件費に充てると言う、場当たり的な対応をせざるをえな
いのが実情のようだ。その反面、総選挙の大惨敗で責任をとるべき者達が要職
に就いているようでは示しが付くまい。政権準備政党として存在感をアピールすればするほど、激減した議員数が目に
つき文字通り一から出直しをすることになった民主党であるが、憲法改正その
他で与党と協力出来るところは協力し、ただの野党で終わらないようやるべき
ことはたくさんあるはずだ。大惨敗したとは言え、まだ野党第一党なのである
から国民が自民党の暴走を危惧することと同様に、民主党も自民党の政策・法
案を良く精査した上で、メディアをうまく利用して自民党の横暴をアピールす
ることも出来るのではないか。まずはメディアに乗っかるのではなく、メディ
アに乗っけるくらいの剛腕が求められている。