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毎日新聞が実施した世論調査で、米国、中国、韓国の３カ国に対する親近感を
聞いたところ、米国に対して「親しみを感じる」と答えた人が６５％に上った
のに対し、韓国は４割強、中国は約３割にとどまった。特に中国に対しては６
８％が「親しみを感じない」と答え、２０〜４０代の若い世代でいずれも７割
以上だった。日中関係が政治的に冷却し「政冷経熱」と指摘される中、国民感
情の冷え込みを浮き彫りにした。

具体的には中国に「親しみを感じる」人は、「かなり感じる」（４％）、「あ
る程度感じる」（２７％）を合わせて３１％。逆に「感じない」人は、「あま
り感じない」（５０％）、「全く感じない」（１８％）と７割近かった。世代
別にみると「感じない」人は、７０代以上で５９％、６０代で６５％、５０代
で６９％。２０〜４０代ではいずれも７０％以上に上っている。毎日新聞がど
のような調査結果を求めていたのかは知らないが、これがリアルな日本人の中
国や韓国に対する感情であろう。今春に半官製の反日デモを繰り広げた中国であったり、強襲揚陸艦に「独島」
と命名した韓国であったり、読んでもいない我が国の検定を通過した歴史教科
書に文句をつけたり、いずれも我が国を挑発するような行動に出てきたのは両
国である。これに対して憤るなと言う方が無理なことだ、ごくごく自然な感情
として「親しみを感じない」ことになったのであろう。小泉首相の靖国神社参
拝しても、あくまで我が国の慰霊の仕方であり干渉を受ける理由は無い。どちらにせよ、距離は近くとも色々な意味では中韓両国とは遠いものがある。
それは本来悲しいことであろうが、遠くなる原因を持ってくるのは彼等なのだ。