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韓国統一省当局者は２５日、北朝鮮側が朝鮮戦争時の韓国軍捕虜１０人と戦後
に拉致した被害者１１人の生存を確認したと、韓国に通報してきたことを明ら
かにした。韓国側が安否の照会を求めた捕虜５２人、拉致被害者５１人に対す
る回答。生存が確認された２１人のうち、拉致被害者１人は来月５〜１０日に
行われる離散家族再会事業に参加する方向で調整を進めているという。同当局
者によると、北朝鮮側は韓国軍捕虜６人と拉致被害者１０人については死亡し
たと通報し、韓国軍捕虜３８人、拉致被害者３４人は安否が確認できなかった
と伝えた。韓国側の照会数と北朝鮮側の回答人数が合わないのは、北朝鮮側が
照会のあった者の家族分も含め回答してきたため。

韓国政府は拉致被害者らを「特殊離散家族」として北朝鮮に安否確認を求めて
おり、これまでに韓国軍捕虜１３家族４６人、拉致被害者１３家族５８人の生
存を確認している。大韓赤十字社によると、北朝鮮に渡ったとされる韓国軍捕
虜は５４６人、拉致被害者は４８５人と推定される。北朝鮮の拉致と言う犯罪
は、同胞であるはずの韓国でも行われていた。普通に考えれば同じ民族を拉致
した方が、本人に成り代わり潜入することも容易であったろうし、言語的な問
題もなく工作員の教育係として適正であった。それ故に数百人規模での拉致が
行われてきたことが明らかになっており、未だにそれら拉致被害者は故国の土
を踏めてはいないのだ。それにしても韓国政府の拉致被害者に対する「特殊離散家族」と言う呼び名は
何なのだろうか。自国民が不当に連れ去られ、生命の安否すらわからないと言
うのにそんな悠長な進め方では被害者の帰国は果たせないだろう。政府の対応
に業を煮やしたのであろう、韓国人拉致被害者家族が２０日来日し、日本の拉
致被害者家族らと会い、解決に向け互いに連携を深めることを確認している。
曲がりなりにも拉致被害者の一部を「救出」した我が国と、宥和政策の名の下
に見返りの無い援助を続ける韓国政府。政府とは国民の財産と命を守るもので
はなかったのか、それを韓国政府には再考していただきたいものだ。