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政府は９日、新たな国立追悼施設建設の調査費の２００６年度予算案への計上
を見送る方針を固めた。自民党内の根強い反対論や世論の動向がなお不透明な
ことなどを考慮した。安倍晋三官房長官は９日の記者会見で、調査費計上につ
いて「政府として世論の動向を慎重に見極めたい」との姿勢を重ねて強調。政
府関係者は「首相の消極的な考えは変わらない」として、小泉純一郎首相が見
送りの意向であることを明らかにした。一方、建設に積極的な超党派の「国立
追悼施設を考える会」の山崎拓会長は「（来年度予算案への計上には）こだわ
らない」との考えを示しているほか、公明党幹部も「焦らなくてもいい。じっ
くり盛り上げていけばいい」と語った。

盛り上がりもしないものを盛り上げるのは、正に空気の読めない連中ではない
か。それとも中韓に対するポーズとしてやっているだけなら、この超党派の「
国立追悼施設を考える会」なるものもさっさと解散すべきであろう。安倍官房
長官の言う世論の動向を慎重に見極めるとの会見も、あくまで追悼施設は靖国
神社なのは参拝客の絶えない現状を見れば明らかなことだ。靖国神社が軍国主
義の象徴であると言うなら、参拝客の足は途絶えていくはずであろうが、中韓
が難癖をつけることでかえって靖国神社に注目が集まり、靖国が持つ本来の意
義を世間がより知ったと言う中韓にとって皮肉な結果となっている。調査費の計上だけなら良いではないかと譲歩することなく、ここを突破口とし
て一気に建設まで進めてしまおうと言う勢力が野党だけでなく与党内にも存在
する現実を注視していかねばならない。幸いにして靖国神社の参拝を粛々と行
う閣僚が現内閣には多いため、最悪の事態は避けられるであろうが小泉首相の
次を引き継ぐものが、この厄介な「宿題」をどう片付けてくれるかはわからな
い。何としても追悼施設なるものの建設を阻止し、英霊達を安からに眠らせて
あげたいものだ。