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民主党は１７日、２日目の定期大会を開き、平成１９年の参院選で与野党逆転
を目指し、次期衆院選で「政権に再挑戦する」との目標を掲げた平成１８年度
活動方針を採択、閉幕した。さきの衆院選での大敗、所属議員による不祥事続
発で大きな打撃を受けた党の出直しを図る。前原誠司代表は閉幕後の記者会見
で、大会期間中、中国軍の動向を「現実的脅威」と発言したことに出席者から
批判が相次いだことに再び反論。「（中国は）大きく言えば日本を攻撃する意
図はないだろう」と前置きしたうえで、「（中国側は）中台問題が起きたとき
のさまざまな想定はしているだろう」と指摘した。さらに、「（東シナ海の）
海洋権益については（日中に）お互いの意見の違いがあるなかで、それに備え
ていかなければいけない」と述べ、突発的な軍事衝突の可能性があるとの認識
をにじませた。

総選挙から３ヶ月余り経つと言うのに、未だ出直しを図ると書かれる民主党に
はむろん同情などしないが、総選挙の大敗に続く不祥事の数々は民主党に容赦
なく降りかかり、脱労組依存を掲げる前原代表に連合の高木剛会長は民主党と
連合との関係について「政策の１００％一致はないかもしれないが、違いを認
め合いながら緊張感を持って頑張りたい。『親しき仲にも礼儀あり』で切磋琢
磨していきたい」と述べ、強烈に皮肉っている。衆院解散が有り得ない以上、
次の国政選挙は平成１９年の参院選であろうが、自民党にとっての創価学会＝
公明党のような関係が民主党と連合であるかと言えば、そこまで両者の関係が
近いわけでもない。官公労などを抱える連合に民主党が公務員の給与削減や純
減を求めるのは無茶な話であろう。選挙をにらんでか、情報発信を一本化する「広報戦略本部」の新設するなど徐
々にではあるが、前原代表が掲げる新たな民主党の姿は見えつつある。いずれ
にしても党内が前原代表の発言を捉えて、無意味な足の引っ張り合いをするよ
うであれば、民主党が変わることは出来ないだろう。