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韓国の潘基文外交通商相は１９日、同省の幹部会議で、歴史認識問題をめぐる
対日関係について言及し「日本の政治指導者」が「言行一致の方向に行くこと
を望む」と述べた。通信社の聯合ニュースが伝えた。日本側に隣国を刺激する
言動の自制や、新たな追悼施設建設問題での前向きな対応を求めたもの。麻生
太郎外相が日韓国交正常化４０周年に当たる１８日付で「過去をめぐる韓国民
の心情を重く受け止める」とする談話を発表したことへの反応とみられる。潘
外交通商相は「韓日関係前進のため、日本の政治指導者たちが歴史に対する正
しい意識と実践の意思を持たねばならないことをもう一度喚起したい」と指摘
し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などによって「首脳間の交流」が行われな
かったと遺憾の意を表明した。

言行一致を求めたいのは我が国も同様の立場である。盧武鉉大統領は、就任当
初未来志向を語ってはいたものの、自身の失政により支持率低下が進むと竹島
問題や歴史教科書に難癖をつけ始め、国民に受けのいい反日行為によって支持
率を上げようと目論むなど、反日をまるで支持率アップのための道具であるか
のように利用してきた。さすがに反日行為と言う劇薬は当初は大いに効いたも
のの、次第に国民にも見透かされるようになり、最近は朝鮮半島の植民地化や
植民地統治に協力したとされる人の子孫の土地や財産を国が事実上没収すると
する新法を成立させ、「親日派」の先祖までさかのぼり、築いた富を奪う悪法
が罷り通るような極端な反日国家に生まれ変わりつつある。ただの反日で済んでいるうちはまだ良いが、事後法で財産を没収するなど到底
民主的な行為ではなく、韓国が思いを寄せる北朝鮮のような独裁国家でこそ可
能なことであろう。韓国の言う植民地からの解放から６０年が経ち、何故今さ
らこのような新法を成立させる必要があるのだろうか。ほとほと理解に苦しむ
のだが、親日派だから「悪」であると言うのはあまりに短絡的過ぎはしないか。
このような国だからこそ未来志向の関係など築くのは難しい、言行一致がどう
のこうのと言うレベルではなさそうだ。