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新聞６８紙、雑誌約１５０誌の記事データベースである「ＥＬＮＥＴ」を運営
するエレクトロニック・ライブラリー（本社・東京）は１９日、今年１〜１１
月の記事で使われた言葉の登場頻度や増加傾向などから予測した「２００６年
の注目キーワード」を発表した。上位１０語（順不同）には、政治分野から「
総裁選」「皇室典範」「普天間飛行場」の三つが、経済・産業の分野から「個
人投資家」「（携帯電話の）番号ポータビリティー（持ち運び）」「動画配信」
「消費税率」「量的緩和」の５つが入った。また、社会分野から「耐震（偽装）
」「宮里藍」の２つが選ばれた。

未来を予測するのは、流行色のようにある意味談合で決まるような代物であれ
ば容易な話であるが、世相を現時点から予測するとなると不可能なことであろ
う。第一、起こりうる出来事は起きるまで誰もが知らない情報である。知りえ
るものは、いるかどうかは知らないが全知全能の存在だけであろうが、少なく
とも人間には無理な話だ。すでにこの発表に含まれている消費税率の議論に関
しては２００７年の参院選を視野に、先送りが見込まれ２００６年に税率が上
がる可能性は無くなったと言っても良い。発表されたばかりであるものの、残
念ながら注目に値するキーワードの選定が出来たとは言い難いようだ。