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耐震強度が偽装された分譲マンションの建て替え支援について、北側一雄国土
交通相は２４日の閣議後の記者会見で、国と地方自治体の負担を基本的に５０
％ずつとすることを表明した。支援策の柱となる地域住宅交付金の負担割合が
国４５％、地方５５％となっており、東京都などから「制度の問題なのだから
国の責任は大きい」と批判が出ていた。国は同交付金以外の負担を増やすこと
により支援策全体での負担を同等にする。具体的には（１）建て替え計画の策
定など都市再生機構が協力した経費を国が負担（２）マンションをバリアフリ
ーにする場合に建設費の補助を積み増す既存制度を活用−などで国の負担を増
やす。また、北側国交相は地域住宅交付金に関する省令を２００５年度補正予
算の成立に合わせて改正し、危険な分譲マンションの解体、建て替え促進を交
付金の対象として明記する方針も示した。

ライブドア・ショックでほっと胸をなでおろしたのはフューザーの小嶋社長で
あろう。証人喚問での答弁拒否を連発した姿はワイドショーの格好のネタにな
り、叩きに叩かれたところにライブドアの粉飾決算である。粉飾と言い偽装と
言い、本当にこの国の会社は倫理観を喪失してしまったかのような無秩序ぶり
に、多くの国民が呆れたのではなかろうか。耐震基準をクリアしたかのように
偽装されたマンションを買わされた住民同様、ライブドアの成長を信じライブ
ドア信者とまで言われた個人投資家達も堀江氏にまんまと裏切られる結末に、
決して何でもアリが通用する世の中ではないことを分からせてくれたのは、法
の番人達であったわけだ。この国のメディアは一つの話題しか扱えないのかと嘆きたくもなるが、ライブ
ドアの騒動が落ち着いた時に果たして耐震偽装事件に、その目が向くのかと本
当に心配になってしまう。言わば自分達も率先して堀江氏を時代の寵児である
かのように扱ってきたのであるから、引導を渡すのも自分達であるかのように
報じるのはみっともないことだ。結局、何度でも同じことを繰り返すのがメデ
ィアであると言うのならそれは仕方ないが、それなら二度と公共性などと高尚
なことを言わないことだ。同じ情報を垂れ流し続けることなど、受け手側は決
して求めていないのだと断言しておこう。