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米国務省は１４日、中国などによるインターネット規制に対抗する特別対策チ
ームを立ち上げたと発表した。中国などでは国内から一部のサイトに接続でき
ないなどの制限が当局によって行われている。米国では、グーグルやヤフーな
ど代表的なネット企業がこれに協力していることが明らかになり、協力の是非
をめぐる論争に発展している。一方、中国政府はネット規制の必要性を主張し
ている。記者会見したシャイナー国務次官は「ネットは自由を広げる力として
機能しているが、開放性に対して重大な挑戦も受けている」と指摘。ネットを
通じた世界的な情報入手を最大限可能にし、規制を最小限にすることが「米政
府にとっての最優先事項」と強調した。

ネットは使い方次第ではあるが、可能性は無限の広がりを見せるとは黎明期よ
り使われてきた陳腐な言葉である。その可能性と言う言葉すら中国では存在出
来ないかもしれない、ネット規制は青少年にとっての有害サイトを見られなく
する程度ならまだしも、特定の禁止語を設定し中国にとって好ましくないサイ
トを見られなくするのは規制を通り越した検閲であろう。ネット警察を人海戦
術で投入し、中国の言う「有害サイト」を徹底的に潰しまくっていく姿に、さ
すがに米国も開放を御旗に規制緩和を中国に求めようとチームを立ち上げたわ
けだ。ひとまず、この姿勢には共感しても良いだろう。だが米国を代表するマイクロソフトやネット企業のヤフー、グーグルが中国で
業務を行う上で、積極的に検閲に協力しており米国としても難しい立場である
ことに間違いは無い。中国で商売をするには現地法に従うのは、当然であると
しても、こうして自由に情報の発信が出来る我が国に身を置いていると中国の
異常性ばかりが目に付く。少なくとも検閲まがいの規制語はアダルトであると
か犯罪に結びつくような部分でこそ望ましい。民主主義やダライ・ラマが禁止
語とはどう考えても思えない、それが民主国家としての意見であろう。