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先の日朝政府間協議で拉致問題に進展がなかったことを受け、政府は１６日、
関係省庁による拉致問題専門幹事会を「拉致問題特命チーム」に改名、あらゆ
る現行法を厳格に適用することで北朝鮮への「圧力」を一層強める方針を決め
た。改正外為法による北朝鮮への送金停止や万景峰９２の入港禁止などの経済
制裁は「最終手段」として当面見送る構えだが、「現行法の厳格な適用はそれ
以上の効果がある」（政府高官）とも言われる。

「ハッピー、バースデー、ミスター金正日。日朝平壌宣言の精神にのっとり、
拉致問題など諸問題の解決に一層努力していただきたい」と安倍晋三官房長官
の皮肉の効いたお祝いの言葉に、６４歳を迎えた金正日総書記は何を思うであ
ろうか。崩壊が近い近いと何年も言われ続けてきた割には、何事も無かったか
のように金王朝は未だ存在している。北朝鮮にとっての親分格として中国が控
え、もはやただの金づると化した韓国の両国の協力無くして、我が国単独の経
済制裁には期待は持てないが、座して北朝鮮の真摯な姿勢を待つ必要などない。
我が国単独で出来ることは、出来ることから即実施していくべきだ。米国が事
実上の金融制裁を行い、マネーロンダリングの拠点を叩いたように、だ。拉致被害者の家族会が求める経済制裁に応える形で、北朝鮮にじわじわとダメ
ージを与えるためにも、朝鮮総連関連の施設に対して全額を免除している、札
幌、さいたま、千葉、大津、高松、福岡など１９市と一部免除している東京、
熊本など１２市はただちに課税していくべきであろう。事実上、総連のために
使われている施設であるなら、公共性のある施設とは到底言えず、腫れ物を扱
うように総連を特別扱いする必要はどこにもない。少なくとも北朝鮮に対して
我が国が本気であることを見せるために、始めるにはちょうど良いところであ
ろう。時間は有限ではない、小泉政権が北朝鮮の門を開いたからにはそれなり
に道筋をつけた上で退陣していただこう。