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「送金メール」問題をめぐり、民主党の永田寿康衆院議員の議員辞職が先送り
されたことを受けて、政府・与党の民主党批判が加速した。自民党は２４日の
役員連絡会で「自らの保身を優先する姿勢は、公党が取るべき態度ではない」
（武部勤幹事長）として、引き続き民主党の責任を追及する方針を確認。与党
は国会運営でも強気に転じ、耐震データ偽造問題で、野党の求める伊藤公介元
国土庁長官の証人喚問を拒否する方針を決めた。永田氏の懲罰動議は現在、衆
院議院運営委員会で取り扱いを協議中。衆院本会議で懲罰委員会への付託が決
まれば、同委員会が開催される運びだ。懲罰委員会では永田氏本人の弁明の聴
取や、自民党の動議提出理由の説明などを経て、懲罰を科す場合は（１）議員
除名（２）最大３０日間の登院停止（３）陳謝（４）戒告のいずれかの処分が
決まる。

永田議員は民主党の執行部によって文字通りの病院送りとなってしまった。全
てがうやむやのままに先送りされたことは、民主党がこの問題に非があること
を完全に認めてしまったことに等しい。少なくとも永田議員の口から、一連の
メール問題について謝罪なりがないことには、いつまで経っても自民党から追
求が続くことになり正常な国会運営が出来るとは言いがたい状態になる。それ
は民主党が追求してきた米国産牛肉、耐震データ偽造問題、ライブドア問題、
防衛施設庁の官製談合のいわゆる４点セットの問題追及が疎かになることでも
あるのだ。今まで病院に雲隠れするようなやり方は与党がとってきた手法であ
ろうが、民主党も同じ手段を取らざるを得ないほど揺れ動いている。これで前原おろしが表面化するようなら、それこそ民主党は寄せ集め政党との
謗りを再び受けることになるだろう。メールの精査もせずに出してしまった過
ちはあろうとも、執行部は問題をうやむやにせずに有権者にきちんと説明をし
次に備えるべきだ。時間が経てば忘れてもらえるなんて、そんな甘いことを考
えているとは思わないが、追求する側からされる側にまわった際の打たれ弱さ
だけは何とかならないものだろうか。特に今回は自爆してしまっただけに、そ
れが際立った「事件」であった。