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衆院懲罰委員会（岩國哲人委員長）は９日の理事会で「堀江メール」問題をめ
ぐる永田寿康衆院議員の懲罰について協議し、与党側は、メール仲介者を参考
人招致するなど、委員会独自に真相解明を行うよう求めた。だが、民主党は「
調査の目的は再発防止だ」と早期決着を求め、参考人招致についても「委員会
は裁判所ではない」と拒否した。理事会後、岩國委員長（民主党）は記者団に
「（委員会という）公権力で事実解明をしなければならない。民主党が反対す
る理由はない」と述べた。また、自民党の島村宜伸筆頭理事は、記者団に「本
人が逃げ回るなら、証人喚問も考えないといけない」と述べ、喚問要求への切
り替えがあり得るとの考えを示した。

ガセネタに党の基盤をガタガタにされた恨みをはらす、と言うわけではなかろ
うがメール仲介者の証人喚問すら検討されているとは、民主党としても自らの
手で決着を図ろうと決めたらしい。一人の人間がもとで国会に混乱をもたらし、
さらに攻勢にあった民主党を敗軍にまでしたのであるから、仮に証人喚問がさ
れた際の追求はかなり厳しいものとなるであろう。本来そうすべきなのが証人
喚問であり、ヒューザーの小嶋社長のように答弁拒否を繰り返させる場所では
ないのだ。自民党に全面降伏したとは言え、問題の根本を解決することで少し
でも民主党は地固めをしていくしかあるまい。真相の解明は国会内だけの問題ではなく、国政を混乱させた（永田議員に責任
があるにせよ）張本人がいるのであれば、それを放っておいては威信にかかわ
るであろう。良くわからない情報に踊らされたあげく、ひたすら謝罪を繰り返
すような恥を二度とかくわけにはいかない以上、情報の精査と入ってくる情報
の取捨選択をつきつめていくべきではないか。あまりに杜撰な情報管理がもた
らした民主党にとっての悪夢は、まだ終わらないであろう。