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虚偽の「送金メール」を取り上げた永田寿康衆院議員は２２日午前、衆院懲罰
委員会で身上弁明を行った。永田氏はメール仲介者について「大手の週刊誌の
記者だった」との説明を受けたことを明らかにするとともに、「責任はすべて
わたしにある。懲罰委の議論を踏まえて判断する」と語った。弁明後、永田氏
は国会内で記者団に対し、自発的な議員辞職について「懲罰委の決定に従って
わが身を処したい」と述べ、重ねて否定した。永田氏は弁明で、改めてメール
は「根拠のない偽物」と認め、資金提供疑惑も「事実無根」と強調。武部勤自
民党幹事長と二男に「名誉を著しく棄損した」と陳謝した。仲介者の氏名は明
らかにしなかった。ただ、弁明に先立つ同委理事会で民主党は、２４日の永田
氏への質疑で、質問されれば氏名を答える用意があると伝えた。

この期に及んで情報提供者を明らかにしないとなると、裏になるかあると勘繰
られても仕方あるまい。永田氏が自ら情報提供者を探し出してきて、メール問
題をぶち上げたのであるなら、何としてでも守り抜く必要性もあるだろうが、
持ち込まれた情報となると扱いも変わってくる。結果的に根拠の無い偽物であ
る自らが認めさせられることに終わり、得るものは何一つ無かっただけにせめ
て真相の解明をすることで、永田議員の胸のつっかえはとれるのではないか。
それとも真相を知っているからこそ、情報提供者を明らかに出来ないとなると
永田議員は懲罰委の決定云々言う前にさっさと議員辞職して、けじめをつける
べきであろう。はっきり言って永田議員を抱えたままの民主党は、いつまでたっても与党の攻
撃材料として活用されることになりかねない上に、けじめもつけられない政党
としてのイメージがいつまでもつきまとうことになる。さらには辞職勧告を受
けた西村眞悟議員（民主党からは除名）もおり、放ってはおけない問題を抱え
こみ事実上八方ふさがりの体をなしている。２４日の質疑で何らかの事実が明
らかになると言うのなら、遅きに逸した気もするが待つとしよう。