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経済同友会は９日、今後の日中関係について「日中両国政府へのメッセージ」
とした提言を発表した。「総理の靖国参拝の再考を求める」と、小泉純一郎首
相の靖国神社参拝自粛を求めたうえで、戦争犠牲者すべてを慰霊する追悼碑建
設を国に要請した。経済団体で首相の靖国参拝自粛を求める提言をまとめたの
は初めて。提言は、新たな日中関係構築の条件として首脳レベルの交流の早期
再開を挙げ、首相の靖国参拝問題が「大きな障害」と指摘。「不戦の誓いを堅
持する」という首相の考えに理解を示しながら、靖国神社そのものが「不戦の
誓い」の場として国民のコンセンサスは得られないとして、首相自らに再考を
促している。同時に、不戦の誓いを行う場として国立追悼碑の建設を要請した。

中国、韓国にとって靖国神社が不戦の誓いを行う場所であろうとなかろうと、
我が国の指導者が参拝すること自体を批判することだろう、小泉首相は「商売
と政治は別だ」と記者団に反論し、「靖国は外交カードにはならない」と強調
している。今までの首相が公式参拝を打ち出せば、中国が批判を加えて国内の
一部勢力がそれに呼応しキャンペーンを張り、徹底した参拝批判を繰り広げて
きた。だが、小泉首相は靖国神社の参拝はただ単に外交カードとして利用され
ているのだときっぱりと言い放った。国立追悼施設なるものの建設は、正に仏
作って魂入れずではないか。そこに参拝しろと強制出来る権利は誰にも持ち合
わせていないし、それの建設を強いられる必要はない。商売のために、我が国のために斃れた英霊達を愚弄する経済団体の提言など聞
くに値しない。コンセンサスが得られないのではなく、コンセンサスを得るた
めの場所などもとより用意されていないわけで、現実的には不可能な国民的議
論に期待することは無茶な話だ。メディアの行う世論調査とて正確な数字が出
ているとは到底思えない、靖国神社には平日であろうと休日であろうと多くの
参拝者がいる。これは間違えようの無い事実だ、日本人にとってあくまで靖国
神社こそ追悼の場であることの何よりの証明ではなかろうか。