■

在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総連合会は、結成から５０年余り続いた対
立関係を解消し和解するため、１７日にも、東京・千代田区の朝鮮総連本部で
初のトップ会談に臨むことがわかった。会談後、合意した和解内容などについ
て発表する。両団体の歴史的和解を受け、韓国民団が要求する永住外国人の地
方参政権などの政治課題で、朝鮮総連が共闘に動く可能性もあるほか、国際的
に孤立を深める北朝鮮本国に対し、韓国民団が経済支援に乗り出すとの見方も
出ている。領土問題などで悪化している日韓関係にも、大きな影響を与えると
みられる。

トップ会談の内容は会談後の発表を待たねばなるまいが、この時期に南北の団
体が和解し我が国に対して、どのような動きをしてくるのかは黙って見ている
手は無い。拉致問題は朝鮮総連とは切っても切れない関連性があり、さらには
民団の要求する永住外国人の地方参政権も民主党や公明党が賛成の意を示して
おり、そのような流れからこの南北の団体の和解は大きな問題をはらんでいる
のではないか。困窮する本国からの無心によって、総連も台所事情は良くない
であろうが、民団がそれに手を差し伸べることで我が国内でも太陽政策まがい
の援助漬けが行われると思うと困ったものだ。北朝鮮とは拉致問題や安全保障の面で話が一向に進まず、韓国は反日を糧にし
続ける政府が場当たり的な対応を連発し、国際法すら蔑ろにする国にまで堕ち
ている。今すぐにも南北を本気で統一しようと思う勢力は北にも南にも存在し
ないであろうが、我が国である種の優遇措置を受けている朝鮮の出先機関が連
携しようと言うのは捨て置けないことだ。