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麻生太郎外相は２０日午前、読売テレビの番組で、小泉純一郎首相の靖国神社
参拝問題に関し「日本の保守の中を割ることに成功したと中国側は思っている
だろう」と述べ、靖国問題や対中外交をめぐり、自民党内の意見が割れている
ことが中国側を利しているとの認識を示した。新たな追悼施設の建設や、靖国
神社の宗教法人格見直し案については「新しい施設ができても、亡くなった方
は『靖国で会おう』と言って亡くなったから靖国問題はなくならない。憲法上、
宗教法人に対して（宗教法人格をはずすように）政治介入はできない。靖国神
社という宗教法人側からの話でない限りは（できない）」と述べた。

靖国神社に対しての見方は麻生外相はかなり正確に捉えているのではないか。
物議を醸す発言が多いのは確かだが、天皇陛下による御親拝も祀られている英
霊達の望むことであろうし、何より他国の外圧によって参拝するしないの論議
がされること自体が悲しいことではないのか。中国にとって靖国神社に対する
批判をしたところで、損はすることなく我が国に波紋を呼ぶことが出来るので
あるから、これほど使いやすいカードはないだろう。親中派は当然、参拝させ
ない流れを作ろうと画策し、国立追悼施設なる珍妙なものを建設しようと議連
まで立ち上げ、公明党も創価学会の意を受けて参拝中止を叫ぶ。もともと公明党は保守勢力ではなく、迎合勢力であるので放っておくとしても
自民党や民主党とて右も左も内包した政党である。数百人も議員が所属してい
る以上、様々な思想や主義を持ち動くのが当然であろう。皆が同じ方向を向い
ていては、全体主義の国家と変わらない。一党独裁国家の中国にとって、我が
国の政党に楔を打ち込むことなど容易なことかもしれないが、その狙いにまん
まと乗せられてしまっているのも現状だ。麻生外相の発言がそういった現状を
端的に示しているのではなかろうか。