安倍晋三官房長官は3日午前、民放のテレビ番組に出演し、靖国神社参拝につ
いて「今の段階で行く、行かないを言うつもりはない。外交問題化している以
上、政局や総裁選に絡めて言うべきではない」と述べ、9月の自民党総裁選で
争点にすべきではないとの考えを示した。安倍氏は中国の対日姿勢について、
靖国問題を解決しなければ首脳会談は行わないというのは間違っている。こ
の問題で批判があるなら首脳会談で主張すべきだ」と批判。日本に対し強硬姿
勢を貫いている背景について「中国は国民に反日教育をしている。日本軍の残
虐性を強調した過激なモニュメントもたくさんある。そういう教育をしている
反日の機運は高まる」と強調した。

 

総裁選において靖国神社の参拝が争点とはならないと主張してきた安倍官房長
官らしい発言だ。安倍氏は首相となったとしても、おそらく参拝を続けてくれ
ることだろうが、いずれにしても中韓との首脳会談が行われない事態の解決を
迫られる。それは中韓が何処かで妥協をするのか、我が国の次の首相が靖国
社の参拝を中止するのか、ポスト小泉次第であろう。歴史認識の一致を三国で
統一することなど不可能な以上、中韓において反日教育が行われていることも
盧武鉉政権が強硬な反日姿勢を打ち出すたびに、支持率を稼いできたことがそ
れを証明している。彼等にとって必要だからこそ反日教育を行うのだ、永遠の
敵役として我が国は利用されているに過ぎない。

 

小泉政権の5年間で中韓との対立ばかりがクローズアップされるが、竹島や東
シナ海の権益争いはこれまでの政権であれば、腰砕けに終わりここまで大々的
に問題化することはなかっただろう。我が国にとって何も言わずに黙ってやり
過ごすことが果たして良いことなのか、舵取りは難しいかもしれないがポスト
小泉がどう中韓との関係を改善していくか、見ものである。