■

日本政府は１３日、国連安全保障理事会に米英仏などと提出した北朝鮮に対
する制裁決議案について、国連憲章第７章に基づく制裁条項にはこだわらず、
中国とロシアが提示した非難決議案との一本化を図る方針を固めた。北朝鮮
のミサイル発射を「国際平和への脅威」と認定する条項などは残す形での修
正を検討している。中露案は米国なども評価しており、修正協議のうえ、強
制力の伴わない非難決議案が一両日中に採択される可能性が強まった。

我が国が外交の主導権を久々にとったのが、この北朝鮮に対する制裁決議案
であった。常任理事国の米英仏は我が国と同調し、制裁条項を含む形での決
議案を採択する予定ではあったものの、北朝鮮の友好国である中露は猛烈に
反対し結局のところは強制力の伴わない形での決議案として落ち着いたよう
だ。北朝鮮が威嚇射撃のつもりかどうかは知らないが、じらしにじらして放
った７発のミサイルは、国際社会に大きな影響を与えたのは間違いないとこ
ろだろう。この決議で国際社会が一致して北朝鮮に断固たるメッセージを送ることは、
どの程度の効力があるかは疑問であるが、暴走を止めねば金王朝はいずれ崩
壊するのだとわからせてやらねばなるまい。これまで歴代政権が北朝鮮に対
して甘めの対応をとってきたのは、ここで言うまでも無く、「たかが１０人
くらいの（拉致被害者）ために、国交正常化が妨げられていいのか」とまで
放言した外務官僚がいたくらいだ。我が国が彼等に阿る必要など一切無い、
平和は黙っていて維持されるほど簡単なものではないはずだ。