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谷垣禎一財務相は２７日午前、自民党谷垣派の臨時総会で、９月の党総裁
選への立候補を正式に表明した。午後に党本部で記者会見して、アジア外
交の立て直しなどを柱とする政権構想の概要を発表、消費税率を５％引き
上げて１０％程度にする必要性や、首相に就任した場合に靖国神社に参拝
しないことなどを訴える。一方、「ポスト小泉」最有力候補の安倍晋三官
房長官は、政府の「再チャレンジ支援策」推進のため同日午後から岩手県
を皮切りに全国行脚を開始する。総裁選は９月８日告示、同２０日投票に
向けて、選挙戦が事実上、スタートした。臨時総会で、谷垣氏は「午後に
記者会見し、総裁選に立候補する考えを天下に明らかにする。大事な選挙
だ。小泉政権５年間を引き継ぐものは引き継ぎ、改めるものは改める。全
身全霊を燃やし尽くして戦いを乗り切っていく」と正式に出馬を表明した。

自民党総裁選へ麻垣康三と称されたうちの一人、谷垣財務相が正式に出馬
表明を行った。かつては公家集団、政策通と言われた「宏池会」も分裂し、
自身の谷垣派も出馬に必要な推薦人２０人に足らない１５人と言う弱小派
閥に甘んじている。やはりかつての領袖だった加藤紘一氏のいわゆる「加
藤の乱」によって、堀内派と小里派に分裂したのが大きく、それが「大宏
池会」構想へと繋がっている。むろんそれぞれが信念を持ち袂を分かった
のであるから、総裁選に向けての協力など野合に等しい。小泉政権によっ
て派閥はその機能を大きく制限され、いまさら強力な派閥を結成しようと
しても、それはそれで大きく民意から外れた行為であろう。安倍官房長官
が圧倒的な人気を誇る中、それでも出馬を決意した谷垣財務相は、消費税
率の引き上げ、靖国神社の不参拝と言う決意を見せたことは、評価したい
ところだ。だが、気になるのはいわゆるアジア外交の立て直しや、靖国神社の不参拝
は小泉政権から改めるものとして列挙したものなのだろうが、靖国神社に
参拝にしないことがアジア外交の立て直しになると言うことが、疑問であ
る。安倍官房長官が小泉路線の継承を計るなら、その対立軸として反対の
ことを言わざるを得ないのだろうが、何でも反対では政治家としての本質
を問われかねない。靖国神社の参拝問題が消えたところで、歴史認識の共
有は不可能であり、何よりも竹島における我が国と韓国の関係や尖閣諸島
における我が国と中国の関係しかりである。これらを解決するには、靖国
神社の不参拝など何ら役には立たない公約ではなかろうか。