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防衛庁が退職自衛官のため、旧日本軍の「軍人恩給」に準じた新たな恩給
制度の創設の検討を極秘に進めていることが９日、分かった。国際平和協
力活動への参加、有事法制の整備などで、自衛隊の性格が変容したことを
受けた措置。退職後の保障を手厚くすることで、優秀な人材を確保する狙
いもある。旧軍の制度に近づけるという方向性や、一般公務員とのバラン
スをめぐって論議を呼ぶのは必至だ。自衛隊版「軍人恩給制度」は、一定
期間以上の勤務者を対象に現行の年金制度に上積みで恩給を支給する仕組
み。若年退職者にとっては、年金受給開始までの生活保障的な意味合いも
あり、来年夏の概算要求までに支給対象、支給額など制度の骨格を固める。

自衛隊とは憲法上は軍隊ではないものの、事実上の軍隊である。平和憲法
云々といくら主張したところで、外国から見れば最新鋭の兵器で固められ
たまごうことなき軍隊である。そのような軍隊であって軍隊ではないと言
う歪な状態に、戦後６０年以上たった今こそ終止符を打ち真の意味での軍
隊として組織せねばなるまい。そもそも国防を担う自体隊員を一般公務員
とバランスをとる必要などないと思うが、国のために危険を冒したゆまぬ
訓練を積んできた自衛隊員に報いるに、恩給と言う方法が一番妥当ではな
いか。問題となるのはその財源であろうが、防衛庁の省昇格によってそれ
を解決させていくほかあるまい。