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公明党は１３日の常任役員会で、今後２年間の党の方向性を示す運動方針
案を決めた。中国、韓国との関係について、首相の靖国神社参拝を批判し、
「絶え間ない首脳間対話以外に解決の道はない」と安倍官房長官の首相就
任を念頭に、靖国参拝をけん制している。反面、自民党と対立の可能性が
ある、集団的自衛権の問題や新たな国立追悼施設の建設などには触れなか
った。運動方針は、３０日の党大会で正式に決定される。同案では、自民
党との連立政権の成果に、経済再生、政治資金や政官業癒着構造の改革、
社会保障制度の立て直しの三つを挙げた。今後の課題には、教育改革、新
しい経済成長、地域再生、格差抑制、少子高齢化の五つを示した。

友党として自民党の選挙を支え続けてきた公明党。執行部も世代交代をは
かり、創価学会の意向なのかどうか知らないが代表が選挙もせずに早々に
内定する珍妙さ、果たしてこれが国政を担う公党であるのか甚だ疑問であ
る。靖国神社の参拝をけん制する前に、自民党に対して注文することは多
いと思うのだが、肝心なところでは口をつぐむのは変わらないようだ。参
院選を来夏に控え、公明党はいつものように現状維持と言う「驚異的」な
票読みを見せてくれるだろうが、それがかえって創価学会の選挙マシーン
ぶりを感じさせ、宗教と選挙に勝つことが何の関係があるのかと、泉下の
日蓮上人も思うことであろう。次期総裁も公明党との距離の取り方に苦心することであろうが、小泉首相
のように毎年靖国神社を参拝し、敢えて公明党に踏み絵を迫ることも必要
かもしれない。極端な話、公明党が話題にのぼるような時は選挙と靖国神
社絡みぐらいのものだろう。北側国交相はＪＲ西日本の事故や耐震偽装の
問題にまみれ、違う意味で存在感を発揮してくれたが、今後の課題であげ
られた５点を見てわかるように、目新しさはまったくないにも相変わらず。
もう少し独自色を出さないと、本当に存在感の無い政党になってしまう。