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公務員の飲酒運転が問題となる中、地方公務員を中心に組織する「全日本
自治団体労働組合」が１３日付で、ホームページに掲載していた「飲酒運
転防止の行きすぎ」と題する記事を「誤解を与えかねない」として、削除
したことがわかった。削除されたのは、機関誌「自治労通信７１３号」の
「困ったときの法律相談所」の記事。顧問弁護士が質問に答える形で、Ｈ
Ｐにも掲載していた。弁護士は「飲酒運転は許されるものではない」とし
つつ、酒気帯び運転で検挙されただけで懲戒免職にするとの自治体の処分
基準に「あまりに厳しい処分は許されない」との考えを示し、飲酒運転で
懲戒処分にした場合の職員の氏名公表についても「原則として違法」など
と述べていた。

身内に甘いのはどの職業も同じことかもしれないが、公務員の飲酒運転が
問題となっている中で、酒気帯び運転で検挙されることの重さがわかって
いないと思われても仕方の無い程度の話だ。あまりに厳しい処分とは懲戒
免職のことであろうが、襟を正すべき公僕がこの体たらくである以上は厳
罰も止むなしといったところではないか。福岡で起きた３児が死亡した事
故にしても、事故を起こしそのまま逃走し、飲酒量をごまかす目的で水を
友人に大量に持ってこさせ、それを摂取すると言う事故後に計画的な隠蔽
を行うなど、悪質極まりないことをしているのだ。行きすぎを問うのであ
れば、浮き世離れしすぎた自治労の考えこそ問うべきであろう。削除して
後は頬かむりでは仕方あるまい。