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核問題解決を目指す６カ国協議への復帰を決めた北朝鮮が、米国の金融制
裁の原因となった紙幣偽造問題について「一部勢力に限定して関与を認め
る」姿勢を見せていることが１日、６カ国協議関係筋の話で分かった。し
かし、北朝鮮は引き続き国家的関与は否定する構えだ。米国が昨年９月に
取った金融制裁措置は、最高指導者の金正日総書記や側近の資金源を封じ
込め、北朝鮮全体を圧迫している。

日朝首脳会談の際、金正日総書記が拉致の存在を明らかした時も金正日総
書記は自らの責任を認めようとはせず、「一部の英雄主義者、冒険主義者
が行ったこと」と説明していた。今回も一部勢力に限定して、として自ら
の関与は認める姿勢にまでは至っていない。極めて精度が高いとされる北
朝鮮製と思われる偽造紙幣は、実際に紙幣を刷る際に使用する機械やイン
クを入手し偽造しているとの見方もある。それ故に精度の高い偽造紙幣を作ることが出来、自国内でも偽造紙幣が出
回っているためかドルの流通ではなくユーロでの流通に切り替える有様と
も聞く。金融制裁措置によって直接「金王朝」を圧迫し、取り巻きの労働
党幹部や軍上層部がおこぼれに与れなくなり「金王朝」を支える意味合い
を薄れさせ、体制崩壊へと導く。じわじわと効果の出だす制裁ではあるが、
その効果は想像以上に大きかったようだ。