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安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける教育基本法改正案をめぐり、自民
、公明両党は１６日、野党欠席でも１７日に参院本会議を開いて趣旨説明
と質疑を行い、参院審議に入る方針を決めた。本会議には首相も出席し改
正の意義を訴え、与党単独でも審議を促進する構えだ。ただ、来月１５日
の会期末までの審議日数は実質２０日間を切っており、自民党の片山虎之
助参院幹事長は記者会見で、会期延長について「選択肢としてはいくらか
残り得る」と可能性に言及した。

国の基幹となる教育に関して必修逃れや学力低下が問題となる中で、自民
党の悲願の一つであった教育基本法改正が目前に迫っている。愛国心の文
言ばかりに注目が集まってしまったのが残念であるが、さらにそれ以上に
残念なのが野党の欠席戦術である。民主党が出していた対案は自民党より
も良いとの評価が一部では出ており、特に自民党が創価学会、公明党に配
慮したために外されていた「宗教的情操の涵養」も含んでおり、与野党で
つきつめればより良い法案となっていた可能性もあり、その点は残念でな
らないのだ。国家の将来を左右しかねないような法案に関しては、野党、特に野党第一
党の民主党は政権準備政党を名乗る以上、欠席などと言う税金泥棒のよう
な真似はしないで、とことん話し合う気構えが必要だろう。タウンミーテ
ィングのやらせ質問についてなど、捨て置いてさしあたって問題の無いこ
とであって、政府の攻撃材料として使っている場合ではない。国家の将来
を考えない政党などに用はない、それは確かであろう。